2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
医療機関におけるこれらの資材の需要は、今後の感染拡大により今後も増大すると考えられることから、産業界とも連携し、国内生産体制の確保と輸入増大による供給量の確保、それから医療現場における適切な防護具の使用など需要面での取組、先ほどちょっとお話も出ましたが、Ｎ95マスク、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェースシールドなどについて代用品の活用も、それは我々も努力はしますけれども、やっぱり時間掛
医療機関におけるこれらの資材の需要は、今後の感染拡大により今後も増大すると考えられることから、産業界とも連携し、国内生産体制の確保と輸入増大による供給量の確保、それから医療現場における適切な防護具の使用など需要面での取組、先ほどちょっとお話も出ましたが、Ｎ95マスク、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェースシールドなどについて代用品の活用も、それは我々も努力はしますけれども、やっぱり時間掛
○豊田俊郎君 ＴＰＰに対しては、遺伝子組換え農産品の輸入増大や国民皆保険への影響を始め、依然として国民の間に不安の声や懸念がございます。特に我が国の農業に与える影響については、今国会の議論でも大きく取り上げられてまいりました。 政府としては、国民の不安や懸念の払拭に向けて、今後、ＴＰＰの内容などに関する情報の提供についてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
一方、御指摘がございました加糖調製品につきましては、関税割当てを新たに設定したことによる輸入増大によりまして、糖価調整制度の安定運営に支障が生ずることも懸念されているところでございます。
国家貿易制度や糖価調整制度の維持などによりまして、輸入の増大は見込みがたいが、製品の輸入増大、また国産バレイショでん粉の価格の下落も懸念されるというふうにしてございます。
そのことによって、日本がこういう国と交渉する場合に交渉カードを何か持っているかというと、輸出工業製品のもう関税はゼロになっていますから、交渉カードは農産物しかないということになってくると、こういう農業大国と何らかの通商協定を結んでいけば輸入増大が必至になってくると。
また、再生可能エネルギーについては、化石燃料の輸入増大やＣＯ2対策の観点から、積極的にその導入を推進していくべきと考えております。 そこで、私は、再生エネルギー、特に風力発電と送電網整備を中心に質問させていただきます。 まず初めに、風力発電の意義について、経済産業省に質問をいたします。 再生可能エネルギーの最大限の導入は、重要な課題と考えております。
この減少の大きな要因は、和装需要の減少や安価な絹製品の輸入増大などに伴いまして養蚕農家や製糸業の経営状況が悪化してきたことにあると考えられます。
具体的には、すべての国に対し、すべての農産物、農産物加工品等についての国境措置を撤廃する、何らの追加的な対策を行わない、国内の農産物需要量は増加しない、我が国の輸入増大が世界の農産物需給、価格に影響を与えないなどの前提を置いて、我が国の農産物や農産物加工品等の品質、価格、輸出国の事情等を詳細に分析し、品目ごとに影響の程度を積み上げるという考え方で作成したものでございます。
これらの輸入増大は、地域の農産物を加工する地場の関連産業へ悪影響を及ぼすなど、そしてまた、加えて、豪州に関税撤廃を認めるようなことがあれば、先ほど来もいろいろ御意見がありましたけれども、アメリカやカナダも同様に要求してくることが予想され、他国にも影響が波及するのではないのか。
ここ数年は、内需の低迷とアジア諸国からの安価な加工製品の輸入増大等が影響いたしまして、原料のコストアップ分を製品価格へ適正に転嫁することが困難な状況になってきております。 しかし、ただいま御説明がありましたような情勢のもとでの原油価格、それに連動してのナフサ価格の急騰に対応いたしまして、国内経済情勢の好転に伴う需要回復の兆しも功を奏して、国内市況はやや強含みに推移してまいっております。
水産業も、世界先進国だったのが、近年、韓、中ほか、アジア諸国からの輸入増大で、自給率五三％、年を追うごとに厳しさを増し、若者から見限られ、高齢化率もどんどん上がっています。農業は米、肉を中心に政治力を発揮し、そこそこやってはいますが、他産業に比べたらこれで生活することは容易ではありません。
○国務大臣（亀井善之君） ＦＴＡの交渉に当たりましては、必要に応じて関税撤廃の例外品目を設ける、あるいは関税割当て制度や長期の経過措置を設けると、こういうようなことで、輸入増大が国内の生産にそのまま量を置き換わるということのないよう留意をして対応しているところであります。
最近の事例を見ましても、自然では絶対に起こらない共食いがＢＳＥを拡大させたわけですし、つい先日問題になりましたトラフグのホルマリンの使用に見られますように、薬に頼らざるを得ない水産養殖や家畜の飼育方法、また海外からの食品が輸入増大しているというのもリスクの増大している点ではないかというふうに思います。
二 本法の施行及び今後の締結の拡大に際しては、付加価値の高い輸出産業の競争力を強化するとともに、輸入増大による国内産業への影響を緩和するために、構造改革を積極的に進めつつ、新規産業・市場の創出、人材の育成など適切な施策を講ずること。
また、最近の円安水準は、海外投資や輸入増大に一定の歯どめをかける効果をもたらしております。にもかかわらず、空洞化懸念が強いのは、これは、輸入がふえているからとか、あるいは生産が移転しているからということとともに、国内の市場が非常に縮小している。
我が党は、一九九九年の米の自由化を進める国内法改正に当たって、米の関税化が、将来、関税率の低下をもたらし、米の輸入増大を促進して食糧自給率をさらに低下させるということを強く指摘し、反対してまいりました。
私どもはそういうつもりでやっておりますし、一方で、そういう中でＷＴＯのメンバーになっていくわけでございますが、自由貿易を原則としつつ、一定の要件のもとで、自国の産業の保護のために、セーフガード措置とか、いろいろな形での緊急避難措置を講ずることはできるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、農産物につきまして我が国は新たな形で急激な輸入増大に対してのセーフガード措置を講じたわけでございます。
農産物の輸入増大は日本農業を押しつぶそうとしています。耕作放棄地の増加や、集落が自然消滅しているところも生まれております。二十一世紀を迎え、国民の生存と生活基盤が脅かされているのです。 私は、この間、農業問題に携わってまいりました。
輸入増大等に対応した農林水産業に関するお尋ねがありました。 まず、農業経営の安定化に関しましては、意欲ある農業者が効率的で安定した農業経営を確立できるよう、引き続き諸施策の集中的な実施に努めてまいります。 また、セーフガードの問題につきましては、現在、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について政府調査を行っているところであります。
牛肉の価格低迷、これに伴うところの肉用牛飼養頭数並びに飼養戸数の減少など、またＷＴＯ農業協定による海外乳製品の輸入増大による価格低迷など、酪農家を取り巻く環境もまた深刻な状況にございます。さらに、家畜排せつ物処理施設に対する新たな投資負担が求められております。このような畜産環境の中で、現場の声を踏まえながら御質問を申し上げます。 まず初めに、肉用肥育経営についてお伺いをいたします。